日本遠隔カウンセリング協会(JTA)について

沿革と概要


JTAは、平成23年2月22日に、遠隔カウンセリングの学術団体として発足しました。日本国民及び日本語話者のこころの健康づくりに寄与するため、情報通信技術を活用した心理支援システムの研究開発と普及に努めるとともに、遠隔カウンセラーの資質及び技術の向上を図ることを目指しています。

①専門機関支援事業
・専門機関のサービス向上や法令・倫理順守の促進,地域住民の受診率・相談率向上,ネットカウンセリング・遠隔診療の普及


②遠隔心理支援の普及
・地域住民の相談率・受診率の向上,地域住民のストレス改善や危機介入・災害支援,在日外国人支援,海外在留邦人支援


③カウンセラーの質向上
・カウンセラーの雇用創出と育成


④学術研究の振興
・遠隔心理支援・遠隔診療に関する実証研究の促進,エビデンスの紹介


主要取引先・助成受入(実績)

株式会社フィスメック,学校法人福岡大学,株式会社ユードー,国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所,大和証券福祉財団(研究助成),ふんばろう東日本支援プロジェクト(活動助成)等

弊法人は,遠隔心理支援のパイオニアです。インターネット認知行動療法(ICBT),遠隔カウンセリング,英語カウンセリング(外国人支援),海外在留邦人支援,遠隔アセスメント,遠隔スーパービジョン等の実績がございます。共同研究や業務提携のご提案等がありましたら,お気軽に事務局までお寄せ願います。

定款・規程

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本遠隔カウンセリング協会と称する。
2 当法人の英文における表記は、“The Japanese Telecounseling Association”と称し、略称を“JTA”とする。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 当法人は、社員総会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(目的)
第3条 当法人は、日本国民及び日本語話者のこころの健康づくりに寄与するため、情報通信技術を活用した心理支援システムの研究開発と普及に努めるとともに、遠隔カウンセラーの資質及び技術の向上を図ることを目的とする。その目的のため、次の事業を行う。
(1) 日本国民及び日本語話者のこころの健康づくりに関すること 
(2) 遠隔カウンセリングの実証研究に関すること 
(3) 遠隔カウンセリングの普及・発展に関すること 
(4) 遠隔カウンセラーの職業倫理及び社会的責務に関すること 
(5) 遠隔カウンセラーの知識・技術の向上に関すること 
(6) 遠隔カウンセラーの教育・養成に関すること 
(7) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 会員

(種別) 
第5条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。 
(1) 正会員 守秘義務規定のある対人援助資格又は免許を有する者であって、当法人の目的に賛同し入会した個人 
(2) 準会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する個人及び団体
(3) 臨時会員 当法人の目的に賛同し、当法人の単年度の事業を賛助する個人及び団体

(入会)
第6条 正会員又は準会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定める入会申込書により、申し込むものとする。 
2 入会は、理事がその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。 

(入会金及び会費) 
第7条 正会員又は準会員は社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。 

(会員の資格喪失) 
第8条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 
(1) 退会したとき 
(2) 成年被後見人又は被補佐人になったとき 
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき 
(4) 2年以上会費を滞納したとき
(5) 除名されたとき 
(6) 総正会員の同意があったとき 

(退会) 
第9条 正会員又は準会員は、社員総会において別に定める退会届を理事に提出して、任意に退会することができる。但し、退会する年度までの未納会費を清算しなければならない。 

(除名) 
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、出席した正会員の3分の2以上の議決及び理事の同意に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えることができる。 
(1)当法人の定款又は規程に違反したとき 
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき 
2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務) 
第11条 会員が10条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。 
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第3章 社員総会

(社員総会)
第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後6か月以内にこれを開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
2 社員総会の議長は、理事がこれに当たる。理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

第4章 役員

(員数)
第13条 当法人に理事1名を置く。

第5章 計算

(事業年度)
第14条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第6章 定款の変更

(定款の変更)
第15条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

第7章 附則

(最初の事業年度)
第16条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成23年3月31日までとする。
(設立時役員)
第17条 当法人の設立時の役員は次の通りとする。 
設立時理事 長江信和

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第18条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次の通りである(省略)。

(法令の準拠)
第19条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。当法人の運営に関する必要な事項は、理事の専決により別に定める。

以上、一般社団法人日本遠隔カウンセリング協会の設立のため、電子的記録である本定款を作成し、設立時社員が電子署名する。

平成23年2月16日

(定款の変更)
第20条 この定款は、一部変更の上、平成27年6月28日より施行する。


会員及び会費に関する規程

(目 的) 
第1条 この規程は定款第5条及び第7条の規定に基づき、一般社団法人日本遠隔カウンセリング協会(以下「当法人」という。)の会員の入会金及び会費の納入に関し必要な事項を定めるものとする。 

(会員の種類) 
第2条 当法人の会員は定款第5条に定めるとおり、正会員及び準会員の2種とする。 

(入会金及び年会費) 
第3条 正会員は当法人に入会するときに入会金 10,000円並びに、年会費を納入しなければならない。
2 年会費は会員種別に応じて下記各号のとおりとする。 
(1)正会員 15,000円 
(2)準会員 5,000円 

(改 廃) 
第4条 この規程の改廃は社員総会の議決を経て行う。 

付 則
この規程は平成27年6月28日から施行する。